SDGsの取り組みと17の目標を把握し、将来的なビジネスに活かしましょう。
17の目標を掲げる「SDGs」、日本では女性の社会進出やエンパワメントが重視される傾向にあります。社会課題解決への取り組みがビジネスと連動する部分も多いため、経営者の方は要チェックです。
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SDGsとは
ソーシャルビジネスについて知る上ではずせないのが、「SDGs」というキーワードです。目にしたことはあってもその意味を正確には知らない、という方も多いかもしれませんので、ここで詳しく解説したいと思います。
SDGsとは、Sustainable Development Goalsの略で、「持続可能な開発目標」を意味します。
SDGsは2015年の国連サミットにおいて、193の加盟国の間で採択された、2030年までに向けた世界共通の目標です。その当時から現在にかけて存在する、世界中の様々な問題を解決に導こう、という意図で採択されたものです。
ソーシャルビジネスも、社会問題の解決とビジネスを結びつけ、それを持続的に行うことを要件とすることから、SDGsと共通する部分は多いと言えるでしょう。
まず始めに、SDGsが掲げる17の目標についてご紹介します。
17の目標
SDGsが掲げる17の目標は以下の通りです。
| 分野 | 目標 |
|---|---|
| 社会分野 |
① 貧困をなくそう |
| 経済分野 |
⑦ エネルギーをみんなに そしてクリーンに |
| 環境分野 |
⑬ 気候変動に具体的な対策を |
| 枠組み分野 |
⑯ 平和と公正をすべての人に |
ご覧の通り、17の目標の内容は主に4つに区分けすることができます。ソーシャルビジネスに携わる企業も、このいずれかに分類されるテーマからビジネスに結び付けている場合が多く、SDGsとの関連性は高いと言えるでしょう。
SDGsの本質
「持続可能な開発目標」という言葉は、やや具体性を欠いていてその本質的な意味が伝わりにくい面もあります。
ではその根底にある意味とはどういったものなのでしょうか？
これはただ単に目の前の問題解決をすればよい、というものではありません。いま問題を解決できたとしても、将来の地球環境や社会そのものを壊してしまうような方法では意味がない、という考え方です。あくまで、2030年以降も含めて将来的に、持続可能な社会的包摂・経済成長・環境保護を目指すという意味が、SDGsには込められています。
日本のSDGsへの取り組み
2015年の国連での採択を受け、日本でも政府がSDGs推進本部を設置し、取り組みを開始しました。
17の目標のうち、日本国内に限って言えばすでに達成できているものもあり、先進国として牽引していくにはどうすればよいか、という点が主な課題となりました。
実施方針として掲げられた８つの優先課題は以下の通りです。
①あらゆる人々の活躍の推進
②健康・長寿の達成
③成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
④持続可能で狂人な国土と質の高いインフラの整備
⑤省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会
⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
⑦平和と安全・安心社会の実現
⑧SDGs実施推進の体制と手段
このうち2019年の改定で、①と⑤は以下のように改定されました。
①あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
⑤省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
日本では主に女性の社会進出、エンパワーメントなどが重視されている傾向があるようです。また、ビジネスとSDGsの連動も重視しており、「Society5.0」の推進も独自に掲げて動いています。
これに伴い、自治体や行政機関からソーシャルビジネスに携わる企業への支援も手厚く用意されるようになってきました。今後も、日本のSDGsへの取り組みには注目していきましょう。